2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
我々から見ていると、何か武器商人、セールスマンやっているんじゃないのかという、こういうことをこういう席で余り言わないかもしれませんが、本音の話をさせてもらうと。そうすると、どうしてもやっぱり国というのはそんな感じで動いているのかなという気もいたしますが。
我々から見ていると、何か武器商人、セールスマンやっているんじゃないのかという、こういうことをこういう席で余り言わないかもしれませんが、本音の話をさせてもらうと。そうすると、どうしてもやっぱり国というのはそんな感じで動いているのかなという気もいたしますが。
○重徳委員 最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、今のような文脈で話をすると、よし、輸出するべし、完成品をどんどん出そうという話になり得るんですけれども、ただ、やはり企業自身も、武器商人と言われたくないというのもあります。
自分と家族の安心を守るためだ、人一人消しても何のちゅうちょもない人たちがこのリストの中に出てくる、武器商人であったり麻薬の密売人であったり、まさに犯罪とかそういったものに密接にかかわっている人たちも含まれている、そういうリストだからだという説明を本人たちがしております。
我々はやはり死の商人とか武器商人になってはならない。これは平和国家としての理念は守る。ただし、日本の技術によって人の命を救う、あるいは人を助け出せる、そういうものがあるならば、積極的にやっていくべきだろうと思うんです。
兵器については、いわゆる難しいところがいっぱいあると思うのは、例えば武器商人というのが活躍したりしてなかなか一筋縄ではいかない面もあるものですから、そういう意味では簡単にはいかないとは思うんですけれども、しかし、日本がこれからどういうふうに、どんな世界を望むのか、どんな世界を願っているのかというときの一つには、大きなキーワードは平和ということがありますから、そういう意味では、ぜひ、この通常兵器の部分
つまり、今までいわゆる武器メーカーとか兵器メーカーというのは武器商人とか何かってやゆされているわけですよ。ところが、そうじゃないんだと。
では、地球を一番破壊する戦争の担い手である死の商人、武器商人と言われる軍需産業の関連で質問します。 日米平和・文化交流協会という、外務省広報文化交流部文化交流課が一九六八年に管轄を始めた社団法人があります。まず、これについて質問します。 外務大臣、その目的を明らかにしてください。
で整備したやつがアメリカに行かないということは、日本の経済にとってもそれはマイナスじゃないかという、そういう思いがしまして、特に電気製品なんかについては、民生用のやつが使われて、それが非常にいい場合がございますが、それが武器に組み込まれたときには、今の場合はそれすらできないことになっておりますから、そういういわゆる武器の概念を攻撃的なものという、そういうことに限定して、要するに、これは言ったらば武器商人
ミサイル防衛、ＭＤ構想に参画する上で武器輸出三原則が邪魔になってきた、武器の共同開発、生産、核兵器の製造、輸出につながりかねない圧力が武器商人から掛けられています。 しかし、核兵器廃絶は世界の願いです。今年も原水爆禁止世界大会へ各国首相からメッセージが寄せられています。ニュージーランドのヘレン・クラーク首相は、「いま、核兵器の廃絶を」というメッセージは明快で説得力を持っています。
私は、さらに犠牲者がふえないためには一日も早い停戦、和平に四派が取り組むということはもちろんでありますが、今回のとうとい犠牲を通して、これを無にしないためにも、我が国には、武器輸出三原則、さらには軍事大国にならない、武器商人にはならないのだ、そういう国是があるわけなんですよ。
それはどういうときに出たかといいますと、レバノンでしたか、レバノンにシリアの武器商人が国境を越えて武器を供給をしていたんです。武力紛争は顕在化してないのですよ。レバノンにシリア側から武器商人が国境を越えて武器を供給しておった。これは将来に禍根を残しちゃいけないよということで、いろいろな国連の安保理の検討、決議で、それじゃ監視団を国境地帯に置こうじゃないかという事例が一件あったわけですよ。
この四三％伸びたということは、今度は南アジアまで戦争するぞと武器商人たちが思っているのか、武器商人を通してそういうものを買う国々がそういうふうに自覚しているのか、そういうふうに扇動されているのかは別ですけれども、そのどれかわかりませんけれども、南アジアにおいて猛烈な武器購入が始まっておるという状況である。
ことに慎むべきは武器商人との間である。武器というものは、やはり国民から見れば、防衛ということはこれは国家の生命に関することです。国民の一人一人の生命を守ることです。非常に大切なことですけれども、一面から考えれば、やはりウエポンというものは人を殺す武器である。死の商人とも言われております。
この最たるものは、防衛関係費といわれている直接間接の軍事費、軍事的経費でありますが、これらは軍需会社と武器商人への支払いや、保安隊員の養い扶持の費用であり、またアメリカ軍の駐留費であるのであります。いずれの場合も、これらは日本経済に一物をもプラスしないだけではなくて反対に、国民が汗して働いてささえておる日本経済から大きな部分を食いつぶし、盗み出すだけのものであります。